2021-05-25 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第14号
○赤池誠章君 まさに同時送信ならではの新たな問題が出てきたということでありますので、その辺を権利処理の中で円滑化していくのが今回の法律の趣旨ということだと思います。
○赤池誠章君 まさに同時送信ならではの新たな問題が出てきたということでありますので、その辺を権利処理の中で円滑化していくのが今回の法律の趣旨ということだと思います。
次に、放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化についてお尋ねします。 スマホやタブレットでいつでもどこでもネット配信番組が見られる現在、ましてコロナ禍で自宅でインターネット動画を見る時間が増えた今、放送番組の再活用に当たって一括で円滑な権利処理が行えることは利用者、放送事業者側にとってはいいことだと思います。
○政府参考人（矢野和彦君） 今回の法案におきまして権利処理が円滑される放送同時配信等は、放送番組のインターネット配信のうち一定の要件を満たすものが対象となります。このため、放送番組や情報番組の中で広告宣伝ではなくＣＭをコンテンツの一つとして紹介するような場合も、放送番組での著作物の利用の一形態としてそれを同時配信する場合には今回の改正における権利処理の対象になるというふうに考えております。
第二に、放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化のための措置を講じます。 放送番組のインターネット同時配信等は、視聴者の利便性向上やコンテンツ産業の振興等の観点から非常に重要な取組であります。他方、放送番組には、多様かつ大量の著作物等が利用されているため、同時配信等を推進するに当たっては、これまで以上に迅速かつ円滑な権利処理を可能とする必要があります。
第一に、図書館関係の権利制限規定の見直しとして、国立国会図書館が、絶版等資料のデータを、図書館等に加え、直接利用者に対しても送信できるようにすること、また、一定の要件を満たす図書館等が、利用者の調査研究の用に供するため、現行の複写サービスに加え、著作物の一部分をメール等により送信できるようにすること、 第二に、放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化を図るため、放送では許諾なく著作物等
そして最後に、放送番組のインターネット同時配信等における権利処理の円滑化についてお伺いをさせていただきたいと思います。 令和三年の二月三日の文化審議会著作権分科会の報告書のとおり、今求められているのは、一元的な権利処理の推進と、権利保護、権利者への適切な対価の還元のバランスを図り、視聴者、放送事業者、クリエーターの全てにとって利益となるような措置にほかならないと思います。
例えば、素人の人でも、原曲をカバーして、非常に歌がうまかったり演奏が上手というもので閲覧数を伸ばして広告収入を得るというモデル、ユーチューバーみたいなものが一般的になってきていますけれども、これの権利処理というのは今現在どうなっているかということと、それから、事前にちょっとやり取りしたときに、音楽とかだったら権利処理がなされているとちらっとお聞きしたんですが、音楽じゃない部分、例えばコスプレとか、そういう
今回の改正内容に関する文化審議会の検討におきまして、放送事業者から、放送番組に用いられる多様かつ大量の著作物につきまして、放送までの限られた時間内で異なる相手と利用条件等についての詳細な交渉を行うのは極めて困難であり、同時配信等の権利処理に当たっての負担となっている旨の御指摘がございました。
第二に、放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化のための措置を講じます。 放送番組のインターネット同時配信等は、視聴者の利便性向上やコンテンツ産業の振興等の観点から非常に重要な取組であります。他方、放送番組には、多様かつ大量の著作物等が利用されているため、同時配信等を推進するに当たっては、これまで以上に迅速かつ円滑な権利処理を可能とする必要があります。
また、今国会には、図書館関係の権利制限規定の見直しや、放送番組のインターネット同時配信等の権利処理の円滑化を内容とする著作権法改正案を提出をしたところです。 今後、技術の進展に伴う著作権をめぐる国際的な動向を踏まえ、デジタル化、ネットワーク化による環境の変化に対応できる制度を構築することが重要であると認識しております。
そのため、他の分野に比べまして権利処理が非常に複雑な面がございまして、動画を作成、配信する時点で著作権者等を明確にしておくということが重要であると考えているところでございます。 集中管理の取組が進んでいる音楽分野におきましては、平成二十九年度から三年間、文化庁におきまして著作物等の権利情報を集約したデータベースの構築等を行ったところでございます。
これ、ぱっと見ていただくと、ちょっと分かりにくいんですが、お金はいいとしてです、このＡＣＣ・ＣＭ情報センターは、広告主とか広告会社とかＣＭ会社へはアクセスしてくれるんですが、その前段として、例えばＪＡＳＲＡＣ、音楽著作権ですね、タレントさん、出演者、その他、その権利処理を全て必要なものは自分でやらなきゃいけないんです、自分でです。
例えば、今は干上がってしまった干拓地が昔は豊かな海であったとか、例えば焼失してしまった首里城が過去いろいろな方々が訪れている、その映像を持っていたりだとか、そういういろいろな誰にも持っていない映像というのがあるんですけれども、この放送外利用についてはまた新たに権利処理が必要になってくるというふうに思います。
したがって、こうしたものを権利処理して過去の映像を再利用しようということはすごく難しいと昔から指摘されているところであります。 ですから、これは権利団体をつくってライセンスするといっても、そのジャンルも非常に広くあります。ですので、一定の利用については特に許諾を得なくても使えるようにするような規定をつくるとかいう方法もありますけれども、今後の課題になるんじゃないのかなというふうに思っております。
その上では、多くのコンテンツが既に権利処理が済んで、人々が無償、あるいは場合によっては簡単な課金によってそれらのコンテンツを楽しめるようになっているわけですが、日本のジャパンサーチは、国会図書館が中心となったポータル、いわば巨大電子博物館の萌芽になり得るものですけれども、今のところは権利情報、作品情報が中心で、権利処理の済んだコンテンツが見られるという形にはまだまだなっていないのですね。
具体的には、例えば、ローカル局を含む多くの放送事業者が視聴者の安心、安全を確保しながら放送番組を安定的、効率的に提供できるようにネット配信に関する実証実験を行ったりしておりますし、また、同時配信に係る権利処理の円滑化といったものも重要な課題でございます。
委員御指摘のとおり、審議会の結論を受けまして、総務省では昨年十二月から、有識者の協力を得ましてネット同時配信に係る権利処理に関する勉強会を開催しております。
総務省では、昨年八月の情報通信審議会最終答申を受けまして、昨年の十二月からでございますけれども、ネット同時配信に係る権利処理に関する勉強会というものを開催しております。
○参考人（木田幸紀君） 権利処理の方をお答えいたします。 常時同時配信のためには別途許諾を得る必要があるため、権利処理コストは増えることが予想されます。ただし、現時点では、コスト算出の前提となる権利処理ルールがまだ決まっていませんので、コストの見通しをちょっとお答えすることは難しい状況です。
新たな権利処理への対応の問題についてなんですけれども、放送を巡る諸課題に関する検討会では常時同時配信に関するさまざまな重要課題を検討してこられましたけれども、まだ多くは解決をしていない問題がございます。その中の一つに新たな権利処理に対する対応がございます。
文化庁といたしましても同時配信等に係る権利処理の円滑化を図る観点から、こうした権利者団体に所属されていない、いわゆるアウトサイダーの方々の情報も含めまして、音楽分野における権利者情報データベースの構築を進めているところでございます。
ネット同時配信に係る円滑な権利処理の手法につきましても、ＮＨＫと民放が意思疎通をしっかりと図りながら進めていただきたいと考えておりまして、総務省では昨年十二月からネット同時配信に係る権利処理に関する勉強会というのを開催しておりまして、円滑な権利処理の実現に向けて必要な対応策の検討を進めておりますけれども、ＮＨＫとローカル局を含む民間放送事業者の連携状況等につきましてもしっかりと注視をしてまいりたいと
今先生御指摘いただいたように、中小・ベンチャー企業がチャンスをつかめる時代になってきた中で、中小・ベンチャー企業が、今までの取引先に権利処理を委ねずに、自分で権利を守りやすくするようにしたいと。権利保護のためには、権利保護の最終手段である訴訟制度を中小・ベンチャー企業にとっても使いやすくするということが、今回の制度改革の眼目でございます。
委員御指摘のとおり、常時同時配信の実施におきまして、著作権等の権利処理の迅速化、円滑化は重要なポイントの一つでございます。 総務省では、二十八年十月から三十年八月まで約二年間、情報通信審議会におきまして、ネット同時配信に関するさまざまな論点について議論を行ってまいりました。
オープンイノベーションが進む中で、中小企業が、いろいろなチャンスがあります、その中で、権利処理をお取引先に任せるのではなくて、みずから権利処理をするということが当たり前になっていただきたい、そのために私どもできることはスピード感を持って取り組みたいと考えておりまして、今国会にこの法案を提出させていただいたところでございます。
ただし、この中には、インターネット配信のための権料、権利処理の費用は含まれていません。 ＮＨＫが受信料によって放送を実施する目的で運用されていることを踏まえますと、常時同時配信を含むインターネット活用業務に係る費用に上限を設けて適正に運用するという視点は重要だと認識いたしております。
二十二億円使って結局映画一本も作れなかったわけですが、ただ、既存作品の原作者、脚本家における著作権や著作者人格権の権利処理が必要になる、そういったノウハウは活用できると、そういったものが蓄積できたという答弁でした。 この蓄積というのが私、よく分からなくて、これもう事業としては売却をしてしまっているわけですね。
企画開発まで行ったというのは七本ございますし、それに至らない案件というのも、じゃ、その権利処理がどうなるんであるのかということをやる中で、なかなかそこまで至らなかったというような案件も多々あるとは思います。そういう様々な段階のものがある中で、そういう参画した様々な企業、少なくとも日本の企業も一以上それぞれの案件に絡んでいるわけでございます。
○政府参考人（吉田博史君） 同社は全体で七本の、産業革新機構が出資している間に七本の企画開発を行っておりますが、やはり権利処理の、あるいは整理ということに時間が掛かりまして、そのうち共同開発契約を締結した第一号というのが二十八年十月ということで、やっと一本出た状況でございます。そういう形で一つの成果が上がった段階で産業革新機構としてはエグジットをする判断をしたということかと思っております。
何か意義があったんですか、この会社のこの事業はとこの前お聞きしたら、権利処理等のノウハウ蓄積など一定の成果はあったという答弁をされました。権利処理の蓄積、ノウハウ、どんなものなんでしょうか。
○政府参考人（吉田博史君） 映画の海外におけるリメークに際しましては、まず企画立案をして、そこからまず権利処理をして、それで権利を使える形にした上で、そこから今度は脚本制作、そしてそれを販売ライセンスをして、その販売先で制作するというような流れになってございます。
経済産業省といたしましては、本件は、著作権などの権利関係の整理が想定以上に複雑であったなどの理由から投資としてはうまくいかなかったものと認識している一方で、権利処理のノウハウ蓄積など、一定の意義はあったものと評価をしてございます。
テレビ放送のネット配信については、今申し上げましたように、権利処理や配信基盤など、民放と共通の課題も少なくないということがありますので、昨年度実施した同時配信の試験的提供の実験結果は民放とも共有いたしております。 また、先ほど奥野先生の方からも引用がありましたが、民放ラジオ局などと共同で運営いたしますラジコで、ＮＨＫラジオを実験的に配信いたしております。